鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号 ◎こども未来局長（遠藤章君） 国の５年度予算概算要求では、４年度からの継続事業として、自治体が行う実態調査、関係機関職員向け研修をはじめ、コーディネーターの配置やピアサポート等の相談・支援体制の推進、オンラインサロンの設置などへの財政支援が上げられているほか、５年度から新たに外国語対応のための通訳派遣を行う自治体に対する支援が上げられているようでございます。